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<名古屋市>予算案で市民公聴会 子育て、福祉に意見相次ぐ(毎日新聞)

 名古屋市は17日、10年度予算の財政局案に対する市民公聴会「パブリックヒアリング」を開いた。子育てや福祉施策の維持・拡充を求める意見が多く出されたのに対し、河村たかし市長は市民税10%減税を反映させた予算案への理解を求めた。市長は、自治における市民寄付の重要性も指摘し、減税実施に合わせ寄付の仕組みづくりに取り組んでいることを明らかにした。

 公聴会には約250人が参加、市の担当者が新規事業を中心に予算案を説明した後、22人が意見を述べた。

 計3時間のうち、最も時間を費やしたのが福祉施策。調査費計上にとどまっている重症心身障害児者施設の早期建設を求める意見や、国の子ども手当実施に伴う市独自の子育て支援手当廃止などへの反対が相次いだ。

 これに対し、市長は支援手当について「子ども手当でカバーされれば、その分をワクチン接種補助の拡充など国のやっていない事業に挑戦したい」と説明。これらとの関連で地域に根ざした福祉にも言及し、そのために税金だけでなく、市民の寄付をベースにした施策を実現させたいとの考えを語った。

 また寄付の集め方について市長は、登録NPO法人などを通じた方法に加え「私はATM(現金自動受払機)がいいと思っている」と述べた。ただ、日本社会では寄付集めは難しい、とその発想を疑問視する声も出た。

 このほか、市民サービス低下への懸念から減税を考え直すよう求める訴えもあったが、市長は終了後、記者団に「大変いい意見が聞けた。これを重要なエッセンスにして査定に入りたい」と話した。

 市は来月初旬、予算案を決定し、2月19日から始まる2月定例議会に提出する。【丸山進、岡崎大輔】

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